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2024.06.17お知らせ
ASEANビジネス情報No.29
ASEANビジネス情報No.29
2024年6月17日
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【日本】「育成就労」法案、14日成立 労働力確保、27年にも開始
6/13(木) 20:36配信 時事通信
参院法務委員会は13日、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。
立憲民主、共産両党は反対した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。
新制度は国内の深刻な労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。政府は2027年にもスタートさせる方針だ。
未熟練の労働者として受け入れた外国人を3年間で育成し、最長5年働ける「特定技能1号」の水準に引き上げることが目標。熟練した技能を身に付けて「特定技能2号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
途上国に技術を移転する「国際貢献」を掲げた技能実習制度は廃止する。これまで原則として認めてこなかった技能実習生の「転籍」（転職）について、新制度は一定の条件の下で容認する。
新制度の導入に伴い日本に長期滞在する外国人の増加が見込まれる。このため、法案には永住許可制度の見直しが盛り込まれた。永住者が納税などの公的義務を故意に怠った場合、資格を取り消し可能とする内容。立民と共同会派を組む社民党の福島瑞穂党首は13日の法務委で、「永住者の生活を不安定にする。苛烈な差別以外の何物でもない」と批判した。
【インドネシア】大統領、新首都で来月から執務 事業巡る懸念は否定
6/6(木) 12:12配信 ロイター
インドネシアのジョコ大統領は５日、来月から新首都「ヌサンタラ」で執務を開始すると発表した。
ジョコ氏は、総工費３２０億ドルの新首都建設の第一段階で計画するインフラ開発が約８０％進捗したと説明。インスタグラムへの投稿で「状況が整えば７月から新首都で執務を開始する」と明かしたほか、８月に新首都でインドネシア独立７９周年を祝う準備が進んでいると述べた。
この計画では、担当する新首都庁のバンバン・スサントノ長官とドニー・ラハジョエ副長官が突然辞任するなどしており、投資家心裡に悪影響が出るとの懸念が浮上している。
ジョコ氏はこの日、懸念はないとの考えを示した。
【インドネシア】新首都アクセス道、８月に一部供用開始へ
6/7(金) 11:30配信 NNA
インドネシアのバスキ公共事業・国民住宅相は４日、東カリマンタン州に整備中の新首都「ヌサンタラ」と近隣都市を結ぶアクセス高速道路の建設現場を視察し、８月17日の独立記念式典前に一部供用を開始する方針を明らかにした。工事は最も進捗（しんちょく）が早い区間で86％まで進んでいる。
現在、第１期として建設が進む３区間のうち、バリクパパン市に近い第３Ａ区間（13.4キロメートル）が77.59％、第３Ｂ区間（7.3キロ）が86.09％、トゥンパドゥン地域―バリクパパン湾にあるバラン島大橋を結ぶ第５Ａ区間（6.7キロ）が83.62％となっている。また現在、バラン島にかかる新橋（512メートル）の建設も進んでおり、進捗率は79.87％となっている。
バスキ氏は、「アクセス高速道路は既存のサマリンダ―バリクパパン高速道路の８キロ地点と接続する」と述べ、現在、利用されている33キロ地点の出口から約２時間かけて一般道を利用する必要がなくなると説明し、アクセス改善のため工事を急ぐよう指示した。
【カンボジア】カンポット港の第１期開発区域、供用を開始
6/10(月) 11:30配信 NNA
カンボジア南部カンポット州ボコールで開発されているカンポット国際港の第１期開発区域の供用が６日、正式に始まった。首都プノンペンの河川港プノンペン自治港（ＰＰＡＰ）、近接するカンボジア唯一の深海港シアヌークビル自治港（ＰＡＳ）を補完する役割を果たす。クメール・タイムズ（電子版）が７日までに伝えた。
同港を開発するカンポット・ロジスティクス・アンド・ポートによると、第１期は開発費が１億4,000万米ドル（約220億円）。バース（接岸して荷役を行う施設）、倉庫エリア、検査・管理棟などを整備した。バースは長さ450メートル。倉庫エリアは広さ8,800平方メートルとなっている。
工事は、中国の建設大手である上海建工集団の上海建工集団、中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）傘下の道路・鉄道建設大手である中国路橋工程（ＣＲＢＣ）が担当。2022年５月に着工していた。
ペイン・ポーニア公共事業・運輸相によると、第１期開発区域の貨物処理能力は１万トン（66ＴＥＵ＝20フィートコンテナ換算）。
【カンボジア】アンコール遺跡入場外国人、１～５月は37％増
6/4(火) 11:31配信 NNA
カンボジア北西部シエムレアプ州にある同国有数の観光地であるアンコール遺跡群を１～５月に訪れた外国人の数が、前年同期実績を４割近く上回った。クメール・タイムズ（電子版）が３日伝えた。
同遺跡群などのチケット販売を管理する国営アンコール・エンタープライズが１日に発表した。
１～５月の外国人入場数は前年同期比36.9％増の47万2,258人、入場料収入は38.2％増の2,220万米ドル（約35億円）だった。
５月単月では、外国人入場数が５万879人、入場料収入が228万米ドルとなった。
観光省のトップ・ソフィアック次官は、カンボジアの観光業は新型コロナウイルス感染症が流行する以前のレベルには達していないが、力強い回復を示しているとの見解を示した。回復の理由として、新たなシエムレアプ・アンコール国際空港の開港、豊かな文化遺産、素晴らしい風景を挙げている。
2023年通期の外国人入場数は79万8,000人超、入場料収入は3.2倍の3,700万米ドルだった。
【フィリピン】日本が大型多目的船５隻供与 中国の威圧に対応
6/10(月) 18:50配信 産経新聞
フィリピン政府は１０日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と９７メートル級多目的船５隻の導入に関する円借款契約に調印した。南シナ海で中国による威圧が強まる中、多目的船を追加配備し、海上安保や海難救助を巡る能力を高める狙いがある。
ＪＩＣＡによると、日本は計約６４３億円の借款を行う。多目的船建造には日本の造船技術が活用される見通しで、２０２８年１２月までの全船が引き渡しを目指している。
日本はこれまで円借款によって、比沿岸警備隊に４４メートル級多目的船を１０隻、９７メートル級を２隻供与している。１０日の調印式で、ＪＩＣＡフィリピン事務所の坂本威午（たけま）所長は日本が人材育成などソフト面でも比側に協力していることに触れつつ、新たな多目的船が「沿岸警備隊の能力をさらに強化する」と強調した。
南シナ海では、領有権を争う中比の対立が深まっており、中国海警局の放水によって比側に負傷者が出る事案が相次ぐ。比軍は４日には南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁に駐留する比兵士に向けた食料を中国海警局が強奪したと発表するなど、緊張が高まっている。
【フィリピン】ＬＲＴ１号線の南部延伸、24年末に開通
6/10(月) 11:30配信 NNA
フィリピン運輸省は７日、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の南部カビテ州への延伸第１期区間が2024年12月末までに開通するとの見通しを示した。工事完了率は同日時点で98.2％に上っている。
バウティスタ運輸相は、首都圏パラニャーケ市のレデンプトリスト、マニラ国際空港（ＭＩＡ）、アジア・ワールド、ニノイ・アキノ、ドクター・サントスの５駅が年末までに開通する予定と説明した。
同市にある公共交通バスターミナル「パラニャーケ・インテグレーテッド・ターミナル・エクスチェンジ（ＰＩＴＸ）」との接続性などが高まり、交通渋滞の緩和が見込まれる。
カビテ延伸事業は、首都圏パサイ市バクララン―首都圏南方のカビテ州バコール間の11.7キロメートルを結ぶ。移動時間は現在の１時間10分から25分に短縮されるほか、乗客数は１日当たり50万人から80万人に増える見込み。第１期ではバクララン―パラニャーケ市間の6.2キロの整備を進めている。
【ベトナム】カンゾー国際積み替え港、環境への影響報告
6/14(金) 11:30配信 NNA
ベトナム南部ホーチミン市運輸局はこのほど、カンゾー国際積み替え港建設検討案についての報告書を市人民委員会に提出した。環境への影響が注目される中、同局は港の建設で失われる森林面積の３倍の面積に植林することを提案している。12日付ダウトゥ電子版が報じた。
港の建設予定地は、カンゾー郡のカイメップ川河口にあるコンチョー島の保護林で、面積は89.95ヘクタール（うち自然林は82.89ヘクタール、裸地は6.97ヘクタール）。カンゾー・マングローブ生物圏保護区の緩衝地帯内にある。市人民委の2008年１月21日付決定５号（05／2008／ＱＤ―ＵＢＮＤ）で公布された同保護区管理規則によると、緩衝地帯は人間の影響を制限して、中核地区の生物多様性の保全に寄与する場所だが、経済活動や資源の合理的な開発は許可されている。
事業主は環境への影響を低減する措置として、港内の設備の動力源を電気にして温暖化ガスの排出量を制限することのほか、建設で失われる森林面積の３倍の面積に植林することを提案している。カンゾー保護林管理委員会は23年10月に代替植林の予定候補地として11カ所（総面積258ヘクタール）を紹介している。
コンサルティング業者は、港の建設による保護区と周辺地域での海岸浸食と河床堆積の影響を調査。その結果、タインアン島および保護区と周辺地域は海岸浸食の影響がないばかりか、逆に防波堤の役割を果たすことが分かったとしている。
今回の環境影響評価は予備的なもので、事業主は予備事業化調査（プレＦＳ）と事業化調査の段階でそれぞれ報告書を作成し、管轄当局に提出する必要がある
【ベトナム】ビンパール、ゲアン省でテーマパーク開業
6/4(火) 11:31配信 NNA
ベトナムのコングロマリット（複合企業）ベトナム投資グループ（ビングループ）傘下のリゾート開発会社ビンパールは１日、北中部ゲアン省でテーマパーク「ビンワンダーズ・クアホイ」を開業した。同日付ダウトゥ電子版が報じた。
省都ビン市の中心部から15キロメートル、ビン国際空港から12キロの位置に立地する。34ヘクタールの敷地にウオーターパークやアミューズメントパーク、北中部では初となる全長3,520メートルの海上ロープウエー、レストラン・ショッピング地区などが整備されている。
ウオーターパークでは波のプールや流れるプールなど17のアトラクションを楽しめる。アミューズメントパークでは、中世ヨーロッパ風の城を中心に68のアトラクションを用意した。
ビンワンダーズ運営の副責任者グエン・トゥー・フオン氏は、「ビンワンダーズ・クアホイは、地元の人々や観光客に四季を通じてエンターテインメントやエコツーリズム、グルメ、ショッピング、リラクセーションなどのサービスを提供する。ゲアン省を国内有数の観光地にするのに貢献したい」と語った。
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