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2024.12.10お知らせ
ASEANビジネス情報No.31

ASEANビジネス情報No.31
2024年12月10日

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【ASEAN】トランプ氏念頭に安全保障を協議 拡大国防相会議
11/21(木) 18:55配信 共同通信
日米中韓ロなど8カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議が21日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。予測困難なトランプ米政権の再来を来年1月に控え、南シナ海などアジアの安全保障を巡り各国が応酬した。中谷元・防衛相とオースティン米国防長官、中国の董軍国防相らが出席した。
会議に合わせASEANと米国は、双方の共同海洋演習を来年5月にマレーシア沖で実施することで合意した。東南アジア軽視が指摘されるトランプ政権となっても緊密な関係を維持するための布石の意味合いがあり、南シナ海で威圧的行動を続ける中国へのけん制が狙い。共同演習は2019年以来2回目。
ASEANでは、南シナ海の領有権を巡る中国との緊張が最重要課題の一つ。外交筋によると、会議でオースティン氏は中国の艦船による威圧的行動を「不法ないじめ」と断じ、ASEAN各国の主権を侵害していると非難した。これに対し董氏は「対立は二国間の関係で解決すべきだ」と強調し、米国の関与は不要だと訴えた。

【インドネシア】地方選、大統領派が勝利へ ジャカルタは野党リード
11/28(木) 16:43配信 ロイター
27日に投票が行われたインドネシアの地方選挙では、ジャカルタを除く主要地域で、プラボウォ大統領が支援する候補者の多くが当選する見通しとなった。
アナリストの間でプラボウォ氏が政策を実行しやすくなるとの見方が強まっている。
地方選は37地方、93都市、415地区で行われた。正式な結果は11月30日から12月15日の間に発表されるが、独立系世論調査機関が独自の集計結果を公表している。
これによると、中部ジャワ州、西ジャワ州、東ジャワ州など大半の主要地域ではプラボウォ氏の幅広い連合が支持する候補が勝利。勝利した候補の一部はジョコ前大統領の支持も受けていた。
ISEASユソフ・イシャク研究所のヤヌアル・ヌグロホ客員上級研究員は「プラボウォ氏とジョコ氏の勝利だ。ただ、ジャカルタでは敗北した」とした上で「プラボウォ氏の政策を実行に移すのはこうした地方の指導者だ」と述べた。
中部ジャワ州、西ジャワ州、東ジャワ州は人口が特に多く、極めて重要な地域とみられている。一方、首都ジャカルタは大統領選出馬の足がかりとなりうる。
ジャカルタでは野党・闘争民主党(PDIP)が支持する知事・副知事候補が49.49─51.1%の票を獲得。ジャカルタでは過半数の票を獲得した候補がいない場合、決選投票が行われる。
選挙アナリストのティティ・アンググライニ氏は、プラボウォ氏が選挙公約をスムーズに実行できる環境が整うと指摘。2029年大統領選の再選に向けた基盤づくりに着手する余地が生まれると述べた。
ヤヌアル氏も、プラボウォ氏が給食無料化、貧困撲滅、食料自給自足といった政策を実行しやすくなるとの見方を示した。
プラボウォ氏は今年の大統領選で圧勝し、先月、大統領に就任。国会を構成する8政党のうち7政党から支持を得ている。

【カンボジア】首都新空港の工事進捗、11月上旬時点で90%
11/28(木) 11:31配信 NNA
カンボジア民間航空局(SSCA)は11月26日、首都プノンペン近郊で進む新国際空港(テチョ国際空港)の第1期工事の進捗(しんちょく)率が、11月5日時点で90%を上回ったと明らかにした。計画通り2024年末までに主要な工事が完了し、25年半ばに供用を開始する見通し。プノンペン・ポスト(電子版)が同日伝えた。
SSCAのシン・チャンセレユブタ次官によると、第1期の事業費として予定される15億米ドル(約2,288億円)のうち、これまでに13億米ドルを支出した。同次官は、新空港はカンボジアの航空部門の成長に大きく貢献するとの期待を示した。
新空港はプノンペンの南約20キロメートルに位置し、カンダル州とタケオ州にまたがる地区に位置する。敷地面積は2,600ヘクタール。滑走路の長さなどを基準にした等級で最高の「4F」級の空港になる。
開発は3期に分けて実施。年間旅客処理能力を30年に1,500万人、50年までには3,000万人に引き上げる。
新空港の開発主体はカンボジア・エアポート・インベストメント(CAIC)。同社には、地場コングロマリット(複合企業)オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント(OCIC)が90%、カンボジア民間航空局が10%を出資している。

【カンボジア】アンコール遺跡外国人入場者、1~11月は3割増
12/5(木) 11:30配信 NNA
カンボジア北西部シエムレアプ州にある同国有数の観光地、アンコール遺跡群を2024年1~11月に訪れた外国人旅行者数は、前年同期比28.3%増の90万人だった。プノンペン・ポスト(電子版)が2日伝えた。
同遺跡群などのチケット販売を管理する国営アンコール・エンタープライズによると、入場料収入は同28.8%増の4,191万米ドル(約62億7,500万円)だった。
北部プレアビヒア州にあるコーケー遺跡を訪れた外国人旅行者は1万8,581人、入場料収入は27万8,715米ドルだった。
11月単月では、アンコール遺跡群を訪れた外国人旅行者数は前年同月比27.4%増の12万4,136人、入場料収入は26.9%増の592万米ドル。
アンコール観光ガイド協会(ATGA)のキュー・ティ会長によると、11月にシエムレアプを訪れた外国人旅行者数は過去5年で最多だった。
23年通年のアンコール遺跡群の外国人入場者数は前年比2.8倍の79万8,069人、入場料収入は2.2倍の約3,720万米ドル。コーケー遺跡はそれぞれ1万4,806人、22万2,090米ドルだった。

【フィリピン】中銀、デジタル通貨発行に向けた試験終了
12/6(金) 11:30配信 NNA
フィリピン中央銀行は5日、金融機関同士の大口決済に使われるホールセール型のデジタル通貨の導入に向けて、金融機関と進めてきた試験が終了したと発表した。中銀は2023年6月のレモロナ総裁就任後、ディオクノ前総裁が停止させた中銀デジタル通貨(CBDC)の発行・運用試験「プロジェクト・アギラ」を進めてきた。ブロックチェーン(分散型台帳)技術やトークン化といった第1段階の試験に続き、金融機関と進めてきた中銀デジタル通貨の機能、パフォーマンス、セキュリティー面などに関する試験が完了した。
レモロナ氏は「中銀デジタル通貨は、流動性管理を強化することで決済リスクを軽減し、金融の安定化につながる」と説明した。中銀は先に、29年までに中銀デジタル通貨を導入する方針を示している。

【ベトナム】大規模な省庁再編検討 財務や運輸、来春めど
12/2(月) 5:27配信 共同通信
ベトナム共産党の最高指導部メンバー、レ・ミン・フン党中央組織委員長は1日、全国会議で、効率化を推進するため、大規模な省庁再編や党組織の統廃合を検討中だと明らかにした。地元メディアによると、財務省と計画投資省、運輸省と建設省をそれぞれ統合する案などがあり、来春をめどに計画を固める予定だという。
検討されている案では、労働・傷病軍人・社会事業省は解体され、別の複数の省や組織に業務を移管する。党の関連組織なども再編されるほか、地方組織にも影響する可能性がある。

【ベトナム】中部高原コントゥム省、新空港の建設案
12/6(金) 11:30配信 NNA
ベトナム運輸省は、中部高原コントゥム省に新空港「マンデン空港」を建設することを首相府に提案している。官民パートナーシップ(PPP)モデルで約5兆ドン(約296億円)を投じて整備し、2030年までに供用を開始する計画だ。ベトナム外資系企業協会(VAFIE)の電子メディア「インベスター」が4日に伝えた。運輸省は、「2050年を視野に入れた21~30年期の全国空港開発基本計画(マスタープラン)」にマンデン空港の整備を追加するよう提案している。コンプロン郡マンデン町の350ヘクタールの敷地で整備し、国内線用の空港として30年までに年間100万人の利用を可能にする構想で、マンデンを観光地として発展させる狙いだ。マンデン空港はコントゥム市街から北東に45キロメートル、プレイク空港(中部高原ザーライ省)の北東約73キロメートル、フーカット空港(中南部ビンディン省)の北西約105キロ、チューライ空港(中部クアンナム省)の南西約93キロに位置する。
投資額5兆ドンのうち6.6%に相当する3,270億ドンを整地に充て、残り93.4%に相当する約4兆6,000億ドンを建設費とする。稼働後、48年余りで損益分岐点に達すると見込んでいる。21~30年の空港開発計画は、30年までに空港数を22カ所から30カ所、50年までに33カ所へと拡大することを目指している。

【ベトナム】HCM最中心部に「ホロライブ」グッズストアが登場
11/30(土) 15:10配信 オタク総研
ベトナムのホーチミン市に、ホロライブプロダクションのポップアップストアが開店する。ダナンに本社を置くエンタメ企業GO GOエンターテイメントが、ホロライブの運営元・カバーと百貨店・高島屋ベトナムと協力して、11月30日にホーチミン高島屋の3階にオープンした。
このポップアップストアでは、カバーが運営するVtuberプロダクション「ホロライブプロダクション」の所属タレントの公式グッズが販売される。人気のアクリルスタンドやマスコットなど、60アイテム以上がラインナップされており、これら公式グッズは全てカバーが日本で発売しているもの。
「ホロライブ」は、ホロライブプロダクションの傘下にある女性VTuberグループ。YouTubeを中心としたライブ配信に加えて、ゲーム大会の企画運営プロデュースやBillboard JAPAN Hot 100にランクインするアーティストまで在籍する中で、東南アジア市場でのコマース需要も一定数あるという。
運営元によると、ホロライブのタレントの公式グッズをベトナムのファンにも楽しんでもらいたいという考えから、関係各社の認識が一致し実施に至ったと説明する。開催される「」ホーチミン高島屋は、ホーチミン市の最中心部である1区に所在。ベトナム初の百貨店として現地からも支持が厚いといい、文化発信地にも有用な拠点となる。

【ミャンマー】実勢4400チャット台、ガソリン3週連続値下げ
11/26(火) 11:30配信 NNA
ミャンマーの自国通貨チャットの実勢レートは先週末、1米ドル(約154円)=4,400チャット台前半となった。今月は横ばい基調が続く。最大都市ヤンゴンにおける燃油の販売価格は22日に軒並み2%弱引き下げられ、ガソリンは3週連続の値下げとなった。実勢レートは今月、4,400~4,500チャットで推移しておりほとんど値動きがない。8月に急落して同月中旬に7,000チャット近くをつけた後に反発していた。一方、中央銀行が実質的に管理する国内企業間のオンライン取引レートは緩やかにチャット安が進み、先週末には3,583チャットとなった。
ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会によると、ヤンゴンにおける22日の価格は◇レギュラーガソリン「RON92」(オクタン価92)=前日比1.8%安の1リットル2,955チャット◇ハイオク「RON95」(オクタン価95)=1.6%安の3,150チャット◇軽油=1.7%安の2,620チャット◇プレミアム軽油=1.7%安の3,255チャット――。レギュラーの卸売参考価格は1.9%安の2,799チャットとなった。レギュラーの販売価格が3,000チャットを下回ったのは10月10日以来。9月には3,200チャットを超え、過去最高値を更新していた。
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