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ASEANビジネス情報No.32
2025年1月10日

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【日本】入国前結核検査を2025年3月から導入
2024/12/26(木) 14:32配信 産経新聞
厚生労働省は26日、フィリピン、ネパール、ベトナムのアジア3カ国から日本に中長期間滞在を予定する人に、結核を発病していないか入国前に調べる検査を義務付ける制度を来年3月から順次始める。
同日の厚生科学審議会結核部会に方針を示し、了承された。制度開始後、3年をめどに必要な見直しを検討する。
対象は、日本国内で結核患者が多いフィリピン、ネパール、ベトナムから3カ月以上の滞在を希望する人。ベトナムは5月から始める。
ビザ発給前に日本政府が指定した現地の医療機関で胸部エックス線検査などを受けてもらい、結核の発病がなければ証明書を即日交付する。
有効期限は原則6カ月。検査で発病が判明すれば、ビザを発給しない。
入国前検査は、新規患者が国内で増加傾向にあることから、患者の多い上位アジア6カ国を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催に合わせた令和2年7月に導入が予定されていたが、新型コロナウイルス禍の影響で延期となった。
インドネシア、ミャンマー、中国も検査の導入が決まっており、調整を進めている。
厚労省によると、令和5年に国内で新たに登録された結核患者は1万96人。このうち外国出身者の割合は16・0％で、増加傾向が続く。

【インドネシア】BRICSに正式加盟、拡大続く
1/7(火) 5:25配信 共同通信
主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており、拡大が続きそうだ。ブラジル政府は「インドネシアは、BRICSの主要テーマである新興・途上国『グローバルサウス』との協力強化に貢献できる」と祝意を示した。ブラジル政府は今年7月に南東部リオデジャネイロでBRICS首脳会議を開く方向で準備を進めている。
BRICSは欧米と一線を画す枠組みとして注目を集めており、昨年ロシアで開かれた首脳会議では、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。こうしたドル離れを図る動きに、米国のトランプ次期大統領は100％の関税を課すことをちらつかせ、けん制。今月20日に誕生するトランプ政権とBRICSの間にあつれきが生じる懸念がある。

【インドネシア】高速鉄道、最大２割引きの団体運賃を導入
1/8(水) 11:30配信 NNA
インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」を運行するインドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は７日、20人以上の団体客の運賃を最大20％割引きすると発表した。
ＫＣＩＣの広報担当者はＮＮＡに対し、プレミアムエコノミー運賃のみが割引の対象になると説明した。
予約は午前９時から午後５時までワッツアップの専用番号（0813-4000-2920）で受け付ける。利用者は、出発日時、乗車区間、乗車人数を登録し、空席があればＫＣＩＣ担当者が座席を調整しながら乗客情報を予約者に確認する。
ＫＣＩＣによると、2024年には2,700以上の団体、計22万人以上がウーシュに乗車した。現在も、団体客に関する問い合わせを１日当たり平均50件受けているという。

【カンボジア】国境地域のインフラ整備を優先＝首相が表明
2024/12/27(金) 11:31配信 NNA
カンボジアのフン・マネット首相は25日、2025年に国境地域のインフラ整備と経済開発に優先して取り組む方針を示した。クメール・タイムズ（電子版）が26日伝えた。
フン・マネット氏は首都プノンペンで開催されたカンボジア・オクニャ協会（ＣОＡ）とカンボジア住宅開発協会（ＨＤＡＣ）の会合に出席。25年には農業を中心とした国境地域への投資を促進するための新たな政策や奨励策を導入すると述べ、地場企業に対して投資を促した。
国境地域のインフラ整備に対する両協会の財政支援に感謝の意を表した上で、同地域の道路整備は交通の利便性を高めるだけでなく、国防や主権、領土保全にとって極めて重要と強調。開発が遅れている北東部国境地域の開発を可能にするとも指摘し、同地域で農業振興を図り、経済特区を設置する計画も明らかにした。

【カンボジア】首都新空港、2025年７月に開業の見通し
2024/12/25(水) 11:30配信 NNA
カンボジア首都プノンペン近郊に建設されている新国際空港（テチョ国際空港）が2025年７月に正式開業する見通しとなった。プノンペン・ポスト（電子版）が19日伝えた。
カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）のシン・チャンセレユブタ次官（報道官）によると、同空港建設の第１期の事業費は13億3,900万米ドル（約2,100億円）で、工事の進捗（しんちょく）率は12月９日時点で92％。旅客ターミナルビル、配電施設、駐機場などの主要施設は24年末までに完成する見通し。現在、建設現場の作業員は１万5,400人で、90％がカンボジア人。当初は25年上半期（１～６月）に開港する計画だった。
テチョ国際空港は、プノンペンから19キロメートルに位置し、敷地面積は2,600ヘクタール。建設は３期に分けて実施され、滑走路の長さなどを基準にした等級で最高の「４Ｆ」級の空港になる。
年間旅客処理能力は徐々に拡大し、30年までに1,500万人、最終的には4,500万人に引き上げる計画となっている。

【ベトナム】ＨＣＭ市とダナンに５Ｇカバー率100％指示
1/8(水) 11:30配信 NNA
ベトナムのグエン・マイン・フン情報通信相は、各通信事業者に対し今年中に南部ホーチミン市と中部ダナン市で第５世代（５Ｇ）移動通信システムの人口カバー率を100％にするよう指示したことを明らかにした。４Ｇの10倍の速度の５Ｇネットワークを構築して、先進国並みになることを目指す。４日付ベトナムネットが報じた
フン氏によると、デジタルインフラやデジタル技術、デジタル産業、デジタルセキュリティーは、現代的な金融センターの最も重要な基盤となるため、国際クラスの金融センターのデジタルインフラは、世界の上位30位以内の国のレベルに達している必要がある。ベトナムはホーチミン市とダナン市に国際金融センターの建設を計画しているが、両市の５Ｇカバー率は20％に過ぎないという。
フン氏はニューヨークや東京、香港、シンガポールなど世界の主要な金融センターとの接続について、大容量の光ファイバーケーブル・システムが必要だとし、現在８本の国際光ファイバーケーブル回線を2030年までに18本に増やして接続の安全性を確保する考えを示した。
クラウドコンピューティングの１人当たり処理能力については、ホーチミン市とダナン市はシンガポールの130分の１、タイの３分の１だと指摘し、政府が投資を呼びかけているところだと述べた。
データインフラについては、ホーチミン市とダナン市にあるデータセンターは消費電力が最大でも１万5,000キロワット規模だが、国際金融センターには３万～10万キロワットが必要だとした。これまでに複数の投資の意向が表明されており、両市に対し土地や電力など投資を迎える準備に着手するよう要請している。

【ベトナム】国営企業再編案、３月中に承認を＝副首相
1/7(火) 11:31配信 NNA
ベトナムのホー・ドク・フォック副首相は３日に開いた企業刷新発展指導委員会の2025年の任務確認会議で、各国営企業の再編計画案を第１四半期（１～３月）中に承認するよう各企業を管轄する機関の長に求めた。ネットメディア「カフェＦ」が４日付で伝えた。
フォック副首相は昨年12月初めに企業刷新発展指導委員会の委員長に就任。国営経済グループ・総公社など国営企業に対して25年までの再編計画を策定するよう求めた22年３月の首相決定360号（360／ＱＤ―ＴＴｇ）に基づいて、指示を出した。
委員会の報告によると、再編の対象となる667社のうち24年12月15日までに再編計画の承認を受けたのは117社で、全体の17％にとどまっている。フォック氏は再編計画の承認を急ぐとともに、各企業に対して、引き続き技術・設備の刷新や、人材の質の向上、企業管理の改善を進め、効率化を図るよう求めた。

【ベトナム】双日グループ 牛肉加工場 肥育から販売まで一貫体制構築
2024/12/27(金) 14:19配信 食品新聞
双日グループのJapan Vietnam Livestock社（以下JVL）は、ベトナム・ビンフック省タムダオ地区で同国最大級となる食肉加工工場の稼働を開始した。高度に衛生管理された環境下で牛肉の冷蔵加工を行うベトナム初の工場で、将来的には年間約1万トンの牛肉製品の出荷を目指す。25年3月には工場隣接地で最大1万頭を肥育する農場の稼働も予定。肥育から加工・販売まで、ベトナム産牛肉の一貫体制を構築する。
ベトナムの食肉市場は豚、鶏の消費が多く、牛肉の年間消費量は約50万tにとどまり、その多くは常温で加工・輸送され、伝統的な市場で販売されている。今後の人口増加と所得水準向上による牛肉の消費量増加や、経済成長に伴う消費の多様化により、冷蔵で衛生管理された良質な国産牛肉の需要拡大が予想されている。
双日は21年にベトナム最大手の乳業メーカー・ビナミルグループと合弁でJVLを設立。ベトナム産牛肉のテスト販売を進めてきた。新たに稼働した「タムダオ食肉加工場」は年間の食肉処理能力約3万頭、加工能力1万トンを誇る最新鋭の工場。生産した牛肉製品は双日がベトナムで展開する4温度帯対応の物流センターなどを適切に管理・配送され、双日グループの業務用食品卸最大手ダイタンビエット社の得意先である現地の中高級ホテルや飲食店での販売も予定している。

【ミャンマー】サイバー犯罪対策法が施行、ＶＰＮに罰則も
1/6(月) 11:31配信 NNA
ミャンマー軍事政権は１日、「サイバーセキュリティー法」を施行した。オンライン上で不適切な情報を流布させた者、違法に仮想専用線（ＶＰＮ）やオンラインギャンブルのサービスを提供した個人・団体に罰則を科す。
無許可でＶＰＮサービスを提供した個人には、最長６カ月の禁錮刑や1,000万チャット（約49万円）以下の罰金を科す。「公衆にとって不適切な」デジタル情報を提供・転送・送付・販売した者にも同様の罰則を科す。違法オンラインギャンブルを立ち上げた者には最長１年の禁錮刑や2,000万チャット以下の罰金を科す。在外ミャンマー人や外国人も処罰の対象となる。
軍政は同法を施行した目的について、国家の主権、平和、安定を脅かす電子技術による攻撃を防止するためと説明。サイバー犯罪の効果的な捜査、告発につながるとの見方を示した。
軍政は2023年、サイバーセキュリティー計画を策定し、法整備する方針を示していた。
複数の現地メディアによると、市民団体や法律の専門家は同法について、海外からの情報に依存している国民の安全とプライバシーを脅かすものだと批判している。
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